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昭和62年（1987） |
- ヤマハ発動機株式会社は「産業用無人ヘリコプターエアロロボットYAMAHA R-50」を公表する。
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| 昭和63年（1988） |
- （株）サングリン太陽園が「産業用無人ヘリコプターエアロロボットYAMAHA R-50」のデモフライトを実施する。
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| 平成元年（1989） |
- 産業用無人ヘリコプター エアロロボットYAMAHA R-50が4月より販売開始される。
- 農林水産省農蚕園芸局より「無人ヘリコプターを用いて行う薬剤散布の暫定基準（実用化の可能性への調査、試験など）」が通達される。
- 北海道内に産業用無人ヘリコプターのオペレーター第1号資格取得者が誕生する。
- 北海道において産業用無人ヘリコプター エアロロボット YAMAHA R-50が初導入（千歳市農業協同組合、旭正農業協同組合）され薬剤散布に入る。
- （株）サングリン太陽園より、ヘリコプター部門を分離し、北日本スカイテック株式会社を設立する。
- 農薬散布実証展示試験を実施する。
- （社）農林水産航空協会では、無人ヘリコプターによる農薬登録取得に向け新分野開発試験に入る。
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平成2年（1990） |
- 産業用無人ヘリコプター運用要領（機種・散布装置、操作要員研修など）が定まる。
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| 平成3年（1991） |
- 農林水産省「無人ヘリコプター利用技術指導指針」を定める。
- 産業用無人ヘリコプター用水稲用農薬が初めて登録取得し、無人ヘリコプターによる農薬散布は実用化に入る。
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| 平成4年（1992） |
- 農林水産省は「無人ヘリコプター利用技術指導指針」を一部改正し、小麦の防除を新たに追加し、オリゼメート粒剤20の登録取得で粒剤散布が可能となる。
- 産業用無人ヘリコプターによる農薬散布実用化技術が北海道指導参考事項になる。
- 産業用無人ヘリコプターオペレーター技能認定要領が制定される。
- 空知農業機械化情報交換会で「無人ヘリコプターによる水稲の病害虫防除技術（高能率、省力防除、散布技術）」と題し、北海道中央農業試験場農業機械部研究員 大山 毅氏より講演される。
- ニューカントリー6月号に「無人ヘリによる水稲の病害虫防除（慣行防除と同程度の防除効果が得られる）」と題し、道立農業試験場農業機械部 大山 毅氏の詳細な記事が掲載される。
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| 平成5年（1993） |
- 農家の友7月号に「無人ヘリコプターによる水稲防除」と題し、道立農業試験場農業機械部機械科研究職員 大山 毅氏の記事が掲載される。
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| 平成6年（1994） |
- エアロロボット YAMAHA R-50へYACS（ヤマハ姿勢制御装置）が完成し搭載される。
- 無人ヘリコプター空中散布基準に「水稲の作業に播種の散播」が入る。
- 日本農業新聞（8/9～8/24）で「無人ヘリ利用の実態」と題し、平成5年度全国の調査より8ヶ所の実態が詳細に紹介される。
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| 平成7年（1995） |
- 産業用無人ヘリコプターによる水稲用フロアブル除草剤の散布実用化技術が北海道指導参考事項になる。
- （社）農林水産航空協会は、「産業用無人ヘリコプター利用による水稲灌水土壌中直播栽培の技術指針」を刊行し配布する。
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| 平成8年（1996） |
- 北海道農作物病害虫防除基準（発行：北海道、編集：北海道農政部農業改良課）に「有人及び無人ヘリコプター散布用農薬」が記載される。
- 北海道農政部（H8.12）より「平成9年度営農改善指導基本方針」で「航空防除は、地域住民の理解と協力のもとに実施する」ことを基本とし、綿密な計画により危害・事故の未然防止など安全対策に特に配慮して行うよう指導に努める。また、農薬の適正使用に関し「無人ヘリコプター利用技術指針」の遵守に努めるなどの基本方針が出る。
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| 平成9年（1997） |
- ヤマハスカイテック株式会社より、ペイロード30kg搭載機種「エアロロボット YAMAHA RMAX」が発売される。
- 産業用無人ヘリコプターによる小麦雪腐病防除散布実用化技術が北海道指導参考事項になる。
- 小麦雪腐剤（リゾレックスベフランフロアブル）の登録取得により、薬剤散布の実用化に入る。
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平成12年（2000） |
- 有珠山噴火で自律航行型無人ヘリコプターＲＭＡＸが災害観測・調査をし、農業分野の無人ヘリコプターＲＭＡＸも牧草種子を散布する。
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| 平成13年（2001） |
- 三宅島で被害調査に自律航行型無人ヘリコプターＲＭＡＸがビデオカメラを搭載し調査記録する。
- 北海道開発局へ調査系災害対策用機械として自律航行型無人ヘリコプターＲＭＡＸが導入される。
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| 平成15年（2003） |
- ヤマハ発動機株式会社、「YACS-G」搭載の産業用無人ヘリコプター「RMAX TypeIIG」を発表する。
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| 平成20年（2008） |
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| 平成25年（2013） |
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| 平成27年（2015） |
- 改正航空法が施行され、無人航空機を利用して農薬・肥料の散布、播種等を行う場合には国土交通大臣の事前の許可・承認が必要となる。
- （一社）農林水産航空協会が「空中散布における無人航空機利用技術指導指針」を定める。
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| 平成28年（2016） |
- （一社）農林水産航空協会より道内初の「農業用マルチコプター教習施設」の認定を受ける。
- ヤマハ発動機株式会社、FAZERをリファインし、薬剤32Lを搭載可能な「FAZER R」を発表する。
- 株式会社丸山製作所 スカイマスターMMC940AC、TEAD株式会社 Mulsan DAX04の、マルチローター2機種を販売開始する。
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